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派遣社員で正社員を目指すのは常識

 人材派遣会社の3強(アデコ、マンパワー、ランスタッド)で、1948年世界で初めて人材派遣というビジネスを始めたマンパワーは、1966年日本でも初めて人材派遣会社として進出している。
Last Update: 2018. 8. 3

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派遣社員で正社員を目指すのは常識

 (この記事は、最近10月上旬の「日経新聞」の米マンパワーCEOへのインタビュー記事を引用しながら作成したものです。)

 人材派遣会社の3強(アデコ(転職支援サイトはスプリング転職エージェント)、マンパワー、ランスタッド)で、1948年世界で初めて人材派遣というビジネスを始めたマンパワーグループは、1966年日本でも初めて人材派遣会社として進出している。

 米マンパワーCEOである、ジェフリー・ジョレス氏は、最近日本で、一部の日雇い派遣業者が違法行為をしたことから日雇い派遣が悪いことのように批判され法律上の規制が進められ、正社員化の大きな流れが出ていることについて、「欧米では、派遣社員で正社員を目指すのは常識だ」と述べています。

 私も従来から、似たような感じを持っていました。例えば、ある企業に海外から重要な顧客が提携の提案をしに緊急来日することになったとします。しかも1−2日で帰ります。通訳の手配はどうすれば良いのでしょうか?すぐに募集して、雇用契約するとしても間に合いませんね。

 こうようなことは、さまざまな専門職でも考えられます。この件は本来なら、違法行為をしたこと自体を2度としなくなるよう厳しく罰する法律をつくれば良いのではないかと思います。(例えば、酒酔い運転は、罰金を数万円?から→30万円に引き上げたら、ほとんどなくなったようにです。やる気がしなくなりますよね。)

 国内の動きは、人材派遣業務の従来からあったTVや新聞メディアの「差別や格差の感情的な報道」と共に、この事件を機に正社員化の方に向かっています。派遣の良さが寡少に評価され始めたようです。

 米マンパワーCEO、ジェフリー・ジョレス氏の言によれば、「イタリアでは派遣社員を解禁したことで、失業率が、’97年の15%から7%に下がったそうです。理由は、労働市場に流動性が生まれたから」だそうです。

 日本では、派遣業務の規制が緩和されたことで、終身雇用だった企業の負担が減り、(労働市場に流動性が生まれ、)サブプライム問題が起こる前の昨年まで、長期間のXX景気?(国民として実感はあまりなかったようですが、)が続いたのです。景気を押し上げる一因だったことを、決して忘れてはいけないと思います。

 氏の言うように、「現在、派遣社員になったら正社員になれない環境があるとしたら、それが間違いなのでそれを是正」すればよいのではないかと思われます。企業として恥ずかしくなるような、社会的制裁の効く厳しい罰則を与える法律を作れば良いのであって、漫然と派遣業務自体を悪者のように扱い規制する方向へ行くのはおかしいのです。

 日本のように、ただ大学を出ただけの新卒採用では、とても職に就けない環境の欧米では、「キャリアを開発するのは、自己責任であり、自分自身だ」。「派遣社員で経験を積みながら、正社員を目指すのは常識」なのです。

 新卒採用自体が、日本の非常識のひとつのように私は感じます。すでに20年前から会社での仕事は、大学で学んだだけではとてもこなせないのは常識です。高卒にしろ大卒にしろ、古い言葉では「職業訓練」、新しい言葉で言えば、医者になる前のインターン制のような、数年の「キャリア研修」が必要だと思います。

 今の人材派遣業者のほとんどは、キャリア開発や研修をやっていますが(しかも無料!)、大学ではやってくれない、こういった制度を積極的に利用していくのは、ある意味、カシコイのではないでしょうか。自分の「最初のキャリア」をここで作れるのです。

 日本の派遣の労働市場に占める割合は、1%程度だそうで、欧米の5割だそうです。長い目で見れば、今後まだまだ派遣の形態は広がるニーズがあると思われます。







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