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特定派遣

 特定派遣とは、正式には特定労働者派遣と言います。
Last Update: 2018. 8. 3

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特定派遣

 特定派遣とは、正式には特定労働者派遣と言います。

 通常私たちが派遣と呼んでいるものは一般派遣の部類で、雇用関係は派遣会社と派遣スタッフとの間にありますが、実際には仕事が発生した時のみの期間雇用契約となります。

 一方、特定派遣では、通常と同じく、派遣スタッフは派遣先企業で仕事をしますが、期間雇用ではなく派遣会社の正社員として常時雇用されている点で大きく違います。

 派遣されていない時は収入が発生しない一般派遣に比べて、特定派遣では毎月給与が支給されますので安定していると言えます。

 また一般派遣は事務系の職種が中心ですが、特定派遣ではITや機械系などの技術職が主です。

 これは、技術職は経験に応じた高いスキルを持っているため、自社で常雇用し重要な戦力とする方がメリットが大きいことにあります。なお特定派遣を事業として行うには、厚生労働省への届出が必要です。

 ■サイト内関連ページ
 ●特定派遣会社 ランキング


 ■参考:派遣事業の種別引用出典は、Wikipedia 労働者派遣事業
●特定労働者派遣事業
派遣元に常時雇用される労働者(自社の社員)を他社に派遣する形態。届出制。
一般労働者派遣の業者に比べると、派遣先として対応する企業・職種の幅は狭いが、特定の事業所に対し技術者(主にコンピュータ・IT・エレクトロニクス・機械設計関連)などを派遣するような業者が多い。
スキルアップのための講習会が充実しているところが多い。

●一般労働者派遣事業
派遣元に常時雇用されない労働者を他社に派遣する形態。許可制。
臨時・日雇い派遣もこれに該当する。
一般的に「派遣会社」といえば、この形態の事業者が広く知られている。
スキルアップのための講習会を用意していないところもある。

登録型と製造業派遣を禁止 派遣法改正案を閣議決定(2010年3月19日の朝日ニュースより)

 鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。長妻昭厚生労働相は同日の閣議後会見で「この法律で一定の歯止めがかかるのではないか。第一歩を踏み出したと思う」と話した。

 登録型と製造業派遣は、公布日から3年以内に禁止される。登録型のうち事務派遣など一部は、さらに最長2年の猶予規定が設けられている。

 ほかに、日雇いや雇用契約が2カ月以下の派遣の原則禁止や、違法行為があったときに派遣先の企業が派遣社員に雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれた。これらは公布日から6カ月以内に施行される。

 厚生労働省の原案では、派遣先の企業が受け入れ前に、派遣社員を事前に面接することを一部解禁する規定も盛り込まれていた。だが、社民、国民新両党が規制の緩和に反対したため、閣議決定された案では削除された。







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